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| 市町村合併問題をやさしく解説する 若手よ！立ち上がれ！新たな市誕生への挑戦！ |
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| 講師：板倉 勇 氏（６９） |
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| 市場調査の専門家 全国のまちづくりにかかわる調査研究３５年のベテラン 保谷市と田無市が合併してできた西東京市に自宅があり 合併の委員会にも属し、現実に合併を経験した方 |
３年前に大病をわずらいながらも、お元気になられたそうで まちづくり（合併）に関する実体験をふまえ 総務省の客観的なデータを元に、 どう対処するかの心構えをわかりやすく説明されました。 |
| 主催 ４カ町商工会青年部 （西有家町、有家町、布津町、深江町） |
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| スケジュール ・司 会：布津町商工会青年部 島崎さん ・あいさつ：西有家町商工会青年部 高橋さん ・あいさつ：布津町商工会副会長 村上さん ・講 演：約２時間 ・質疑応答：約３０分 ・あいさつ：深江町商工会青年部 下田さん |
| 【基礎データ】 島原地域一市五町合併協議会 (H14.7.1設置） （島原市・有明町・有家町・西有家町・布津町・深江町） （人口82,696人、面積169km2） （合併協議会3回開催。) 有明町 11958人 島原市 39605人 深江町 8149人 布津町 5019人 有家町 9209人 西有家町8756人 合計82696人 |
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| 講演内容 |
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| 現在の国（小泉さん）の考え |
| ・現在の日本国の借金＝７００兆円！→地方交付税を減らしたい ・現在の全国の自治体＝３７００自治体→１０００自治体まで減らしたい ・４７都道府県→１１道州制へ移行していきたい（江戸時代の藩体制） |
| 国がとった具体的な政策 |
| ・全国の自治体の合併を促進するため ２００５年３月をタイムリミットとして「合併特例法」を設置 |
| ２００５年４月以降の国の方針 |
| 合併した自治体 |
| ・地方交付税は現在のまま（１０年間のみ、１０年後から引き下げられていく！） ・合併特例債など財政補助（１０年間のみ、１０年後はない！） 例）１市５町の場合：約４５０億円の特別補助 内訳） ・合併後のまちづくりの為の「建設事業」に対する財政措置 標準全体事業費 ４０８.３億円 ・合併後の振興の為の「基金造成」に対する財政措置 標準基金規模の上限 ３９.６億円 ・合併直後の「臨時的経費」にかかる財政措置 １０.３億円 |
| ＊合併すると１０年間はたいへん手厚い助成が受けられる。 しかし、１０年後からは助成がなくなるので、 合併する時、１０年後１５年後を予想して計画することが大事！ |
| 合併しなかった自治体 |
| ・地方交付税を引き下げる（２００７年度より？） 例）１市５町の場合：約５千万円ずつ減少させていく ２０１５年ごろには財政破綻で町がつぶれる可能性大！ 村になって近くの自治体に吸収される。 |
| ＊自主財源のある自治体は、合併しないという選択肢も取れるが、 自主財源がなく地方交付税などに頼っている自治体は、 合併という手段しか生き残ることができない！ |
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| 現在の各自治体の歳入に対する地方税の割合 自己資金比率（自主財源）データ |
| 島原市 19.0％ 深江町 12.7％ 布津町 8.8％ 有家町 13.9％ 西有家町 12.2％ 有明町 足りない分は「国からの交付税」と「借金」（4：6） また 現在、各町それぞれ７０億円前後の借金がある。 |
| ちなみに 長崎市 25.7％ 諫早市 28.0％ 大村市 27.0％ 佐世保市 27.5％ 松浦市 33.9％ 香焼町 44.0％ 長与町 35.8％ 長崎県平均 14.0％ （全国４４位／４７都道府県） 全国の平均 22.1％ |
| 議員数について |
| 具体例） １市５町の場合 現在の議員合計数９７名→合併後２年間はそのまま 合併２年後に選挙：９７名→３０名（特例で３６名の可能性も有） ちなみに 町会議員の年収 現在：約３７０万円→合併後の２年間：５９８万円 |
| 合併後の人口について |
| 現在の１市５町の合併では、合併後の人口が８２６９６人。 実は１０万人を境に、成功失敗が分かれるという可能性が高い。 もっと人口が増えるような合併を目指すほうが望ましい！ （国の助成は基本的に人口を元に計算される為） |
| 一般的に言われている「合併のデメリット意見」に対して、 実際合併した「西東京市の場合」は？ |
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・役所が遠くなる？ →合併後の市役所が遠くなるのは物理的に仕方がない しかし、既存の役所を、 支所としての機能を持たせれば問題ない！ ・中心地のみ繁栄し、遠くはさびれる？ →特にそういうことはない！ ・住民意見が届きにくくなる？ →特にそういうことはない！ 逆に市民の参加意識が高まって良くなっている。 ・細かい行政サービスが受けれなくなる？ →特にそういうことはない！ 逆に老人に対する扱いがよくなった。 |
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| 合併について |
| 合併したほうが良いのは、決まっているし、当然です！（あくまでも予算上） 良いか？悪いか？ではない！ 「合併から１５年後のことをみこして計画すること」が大事！ 大きな箱物をつくるだけでは、 その後の運営経費がかかり、１０年後からは財政をひっ迫させる原因になりかねない。 たんなる箱物を作るのではなく、 「お金を生み出すような施設」「経済活動が伴う施設」をつくる必要がある！ 現在の自治体の首長や議員さんのみに議論を任せていいのですか？ 財政が急に厳しくなる１５年後には、現在のリーダーたちは引退していますヨ！ 結局、現在の３０代４０代の人間が尻拭いすることになるので 現在の合併会議に、地元の若者は積極的に参加しなさい！ 若い者が自覚し行動する合併は必ず成功します！ |
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| 質疑応答 |
| Ｑ：１０年間は国の助成を受けられるというが、国自体は大丈夫か？ Ａ：国が大丈夫かはわからない（笑） Ｑ：合併後の特別補助４５０億円を、借金の返済に充てられないか？ Ａ：できないだろう。 「建設事業」や「基金造成」など使い道は指定されている。 Ｑ：合併の方式は「対等合併」or「吸収合併」？ Ａ：今回の１市５町の場合は、新設合併なので「対等合併」でしょう。 Ｑ：南有馬町で現在２町での合併を進めているが、住民の総意ではない。 住民主導で進めたいのでアドバイスを！ Ａ：細かいところはわからないが、 当然、国・県の立場では、大きな合併を進めたいので まずは県の窓口に相談してみたほうが良いでしょう。 |
| 参加した私個人の感想 |
| 主観的な精神論の話ではなく、 客観的な数字を元に話が進められ、たいへんわかりやすかった。 何事をするにも現実的にお金が必要！ 自主財源をもたない自治体は 合併しないと生き残れないという現実を突きつけられた！ また、１０年後１５年後にも責任をもてる合併にする為には 私たち青年が中心となる合併議論をすべきだと強く感じた。 こういう貴重な勉強の機会をつくっていただいた ４カ町の商工会青年部の方々には感謝申し上げたいと思いました。 ありがとうございました。 |
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| 参考 |
| 総務省合併相談コーナー http://www.soumu.go.jp/gapei/index.html 長崎県市町村合併推進室 http://www1.pref.nagasaki.jp/gappei/index.html |