長崎新聞

2003.1.12.

島原半島全域で合併を
島原商工会議所青年部

協議会の設置求め署名へ

島原市の島原商工会議所青年部（近藤貢会長）は
島原半島１市１６町で合併協議会を設置するよう求る
署名運動を近く開始する。

島原半島内で合併特例法に基づく住民発議の動きは、
１市７町の枠組みで設置を求めている
南高南有馬町の住民組織に続いて２番目。

島原半島には現在、３つの法定合併協議会がある。
同会議所青年部は
「島原半島で一つになる広域合併によって財政基盤の安定化を図るべき。
　半島内の歴史的遺産や海、山などの財産を共有することで
　新たな可能性が生まれる。」などとしている。

１６日午後８時、同会議所で市民向けの合併勉強会を開催。
１８日から署名活動を始め、今月中にも請求に必要な
同市有権者の５０分の１（６３６人）以上の署名を集め同市に提出する。

署名が審査を経て有効な場合、同市長は１６町の首長に意見を求め、
全首長が合併協議会設置について各議会に「付議する」と判断すれば、
各議会で審議することになる。

近藤会長は
「島原半島内に複数ある合併の枠組みは、
　いずれ一つになると思っていたがその兆しがない。
　１市１６町が一つのテーブルについて話し合う機会もない。
　住民が声を上げないと状況は変らない。」
と話している。