島原新聞

2003.1.12.

住民発議で署名運動
１８日から本格的に始める

商議所青年部が直接請求
１市１６町の合併協議会の設置を求め

島原商工会議所青年部（近藤貢会長、会員約５０人）は
１１日、島原半島１市１６町による合併協議会の設置を求る
住民発議に向けた署名運動を始めることを明らかにした。

合併特例法に基づいて合併協議会設置を求める直接請求の動きは
島原半島では、南有馬町から有明町までの１市７町による
合併協議会設置を求めて直接請求を行っている
「南有馬町の将来を考える会」に次いで２例目。

島原半島には現在、島原地域１市５町、南高北西部５町、南高南部２町の
３法定協議会が設置されているが、同青年部では
「流動的でまとまりがない状況。ふるさとは一つであり、
　１市１６町が同じテーブルで話し合う場がほしい」として
直接請求に向けた運動に踏み切った。

半島が一つになると
歴史的遺産や自然など多くの共有財産が持てる、
財政基盤の強化が図られる、
明るい未来がある豊かな郷土が生まれる－としている。

直接請求には市内の有権者の五十分の一、
６３６人分以上の署名が必要。
同青年部では、合併勉強会と署名運動説明会を１６日午後８時から
島原商工会議所３階大ホールで開き、１８日から本格的に署名運動
（同日午後１時から商店街など市内数箇所で街頭署名と広報活動）
を始め、今月末をメドに展開。
署名が集まり次第、手続きを開始する方針だ。

同青年部で合併問題担当の石川俊男副会長は
「１６町が対象のため多くのハードルはあるが、可能性はある。
　住民のための合併であり、住民にもっと関心を持ってもらい、
　そして１市１６町合併の必要性について認識してほしい。
　各種団体とも連携し、一般に広く声をかけていきたい。」
と話しており、市民の協力を呼びかけている。