島原新聞

2003.3.1.

１市１６町の合併求めて
会議所青年部が直接請求

島原半島１市１６町での合併協議会設置を求め、
「島原商工会議所青年部」（近藤貢会長）は２８日、
島原市の吉岡市長に市内有権者１４１６人分の署名を添えて
協議会設置請求書を提出した。
合併特例法第四条第一項に基づく直接請求は
島原半島では２例目。

同半島には現在３つの法定協議会が設置され、
半島分割合併の方向で協議が進んでいるが、
同青年部では「１市１６町が話し合う場がほしい」と
直接請求に向けた運動を始めた。

１月１８日から署名運動を展開し、
１４３８人分の署名を集めて市選管に提出。
審査縦覧を経て１４１６人分が有効とされた。

請求提出には近藤会長ら役員が来庁し、
吉岡市長に署名簿を添えて手渡した。

請求書では
「島原半島内の市町はいまや生活圏、
　文化圏としても一体性を持っている。
　１７市町が合併して一体的な整備を行い、
　文化・産業・経済において、さらなる発展を目指すため」
として
１市１６町でつくる合併協議会の設置を求めている。

近藤会長は
「法定協議会は膠着状態で話が進んでいないと聞く。
　みんなが１市１６町の合併を求めており、
　議会で可決してもらうことが、
　島原半島における合併の一番の早道だ」
と語った。

請求書を受け取った吉岡市長は
今後、合併の相手方とされる合併対象町（この場合は南高１６町）
の全首長に意見を求めるが、各首長が協議会設置について
議会に付議すると回答するかどうかが焦点となる。

若いエネルギーに期待
実現するまでと吉岡市長

吉岡市長は
「当初から１市１６町の合併を主張してきたが
　結果的にこのような形（分割合併の方向）になっている。
　１６町のうち１つでもやらないとなれば実現しないが、
　法定協議会設置までの運動ではなく、
（半島一本化の）合併実現まで運動を続けてほしい。
　若いエネルギーに期待している。」
と話した。