島原新聞

2002.11.19.

半島で初めて住民発議
「南有馬町の将来を考える会」立ち上がる

１市７町の合併求めて
既に署名運動を展開中

南有馬町の住民有志でつくる
「南有馬町の将来を考える会」（松下久美雄会長、会員約２０名）は
このほど、島原半島東部の
島原市、有明町、深江町、布津町、有家町、西有家町、北有馬町、南有馬町、の
１市７町による合併協議会の設置に向けた
直接請求のための署名運動を本格的に始めた。

すでに住民発議に必要な町内有権者５０分の１（１０７人）
以上の３６０人分を集めており、最終的には４００人分の署名を集める方針で、
今月２５日にも南有馬役場に提出する予定だ。

島原半島での合併協議会設置に向けた住民発議の運動はこれが初めて。

半島東部地域では、現在、
島原、有明、深江、布津、有家、西有家、の１市５町で法定協議会を設置。

同南部地域では、南有馬と口之津の２町で法定協を設置し、
隣接する北有馬、加津佐との４町の枠組みを基本とした合併を目指しているが、
北有馬、加津佐、両町は、
４町がまとまって島原地域に合流する大きな合併の必要性を主張。

また、北有馬町は独自に島原地域への加入を申し入れており、
南部地域の合併は膠着状態にある。

同会は、合併についての住民集会が北有馬で開かれた７月ぐらいから始動。

「４町合併の話が、いつの間にか２町の法定協になり、
　合併についての情報もほとんど提供されないまま。
　県からも合併重点支援地域の指定が見送られたころから　本格的に活動を開始した。」
としており、
先月１８日には、加津佐、口の津など隣接町の住民も参加して大規模な会合を開いた。

大きな合併が必要！！
最終的には、口之津、加津佐も

松下会長（68）＝元南有馬中校長は、
「２町合併で合併重点支援地域への指定が見送られるようでは、町民が被害を被る。
　加津佐、北有馬、両町を加えた４町合併に反対するものではないが、
　より大きな合併が必要。
　法律上も、これまでの行政中心から住民にウエイトが移っており、
　町民の意向を表明するためにも行動を起こした。
　今回の合併は、財政基盤の強化が第一にあり、
　総務省の試算でも、将来、５万人ぐらいなら手をつけない、としている。
　市になるとしても、５万人以上は必要と考えられ、
　理想は、半島１市１６町がまとまることだが、現状は難しく、
　島原地域（１市５町）に、北有馬、南有馬、両町を加えた
　１市７町が現状でベストでは−
　歴史的、経済的、また人的交流もある北有馬をはじめ、
　最終的には、口之津、加津佐、両町を含めた大きな合併を望んでいる。
　とにかく、この膠着状態を打開しなければズルズルと２町になってしまう。」
と危機感を募らせている。

また、同会では１２月１０日午後１時から、
県振興局の担当職員を招いた合併学習会を開催するため、多数の来場を呼びかけている。

「合併協議会」設置の直接請求の手続き

「合併協議会」設置の直接請求があった場合の、主な手続き（一般制度）は次の通り。

まず、有権者が総数の５０分の１の署名をもって、
その代表者から、市町村長に対し、合併協議会を置くように請求する。

請求のあった市町村（「合併請求市町村」）の長は、
合併の相手方とされた「合併対象市町村」の長に対して、意見を求める。

「合併対象市町村」の長は、意見を求められた日から９０日以内に、
「合併協議会」設置協議について、議会に付議するか、否か、を回答する。

すべての「合併対象市町村」の長が、
「合併協議会」設置協議について、議会に付議すると回答した場合には、
「合併請求市町村」と「合併対象市町村」の長は、
６０日以内に、それぞれ議会を召集し、
（「合併協議会」の規約案を添えて）
「合併協議会」設置協議について、議会に付議する。

「合併請求市町村」と、すべての「合併対象市町村」で可決した場合は、
「合併協議会」が設置される。

「合併請求市町村」で否決し、かつ、すべての「合併対象市町村」で可決した場合は、
「合併請求市町村」の長が、選挙管理委員会に請求でき、
又はそれがなかった場合でも、有権者は、総数の６分の１以上の連署をもって、
その代表者から行う請求により、
「合併協議会」設置協議について、住民投票を行い、
有効投票数の過半数の賛成があれば、「合併協議会」が設置される。

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