島原新聞

市町村合併で提言

2002.8.8.〜8.10.

目先の利害で進路を誤るな

〜なぜ出来ないのか！？半島の一本化〜

前島原商工会議所会頭　森本元成　氏
8/8（一） 8/9（二） 8/10（三）
（一）

最近、市町村合併問題が具体的になるに従って、
住民の皆さんが関心を持つようになった。

ただ、最近の関心事は、
枠組みをどうするか？どことどこが合併するのか？
といったことが論議されて、
住民は、
なぜ？合併しなければならないのか？
合併することが、自分達の生活にどのような影響をもたらすか？
判断のヒントになる情報なり、資料の開示がなされていない。

こういう状態の中で、合併か反対かといわれても判断のしようがない。

去る７月２７日夜、
東京から来ていただいた田代弁護士や、５人の県議会議員の参加を経て、
「合併を考える住民大集会」が、島原勤労者総合福祉センターで開催された。

私もパネラーとして出席、発言させていただいたが、
限られた時間で言い尽くせなかったことを、
本紙上をかりて発表し、参考に供したい。


なぜ平成合併なのか？

市町村数７万千余を、明治２２年の合併によって、
約５分の１、約１万６千余の市町村に合併させた。

さらに、昭和３６年から４０年にかけて、約３分の１、約３千４百に集約、
いわゆる昭和の大合併がおこなわれた。

そして現在、国は財政危機の深刻化、地方分権、を背景に、
３千２百の市町村を１千くらいにまとめようとしているわけだ。

昭和の大合併以来、約４０年もの間に、社会の構造は大きく変わった。

税収が減る一方で、２００１年度末の全自治体の借入金残高は１９０兆円（総務省発表）
国の予算の２倍強という膨大な借金の返済費や、福祉関係の経費の負担が増え続け、
市町村の財政運営が立ち行かなくなっている。

従来は、財政基盤が弱い自治体は、国が交付税で「救済」していたが、
この国自体が破産寸前で
「国に救済を求めてみても、国にはもはやこれに応える余裕がない」
（地方分権推進委員会最終報告）
といった状況なのだ。

こういう状況下では、大同合併して、財政基盤を強化する必要がある。

国は、財政優遇措置などで、合併を支援、
そのため合併特例法で、合併の旨味をちらつかせる。

５月２０日付の朝日新聞で、
鳥取県米子市の森田市長は、国が合併を勧める狙いを
「近い将来、地方に金を出さないようにするため」と読む。

つまり、国の財政支援は、もはや当てにならない！ということである。

合併の最大の利点は、
合併によって、役所の人件費や公共投資などの、行政コストが削減され、
首長などの特別職や議員は減る。
一般職員も、組織の統合で、徐々に縮小できる。
（このようなことは、企業サイドでは当たり前の事として実施中なのだが）
隣り合った２つの自治体が、同じような公共施設を作る必要もなくなる。

現代は、モータリゼーションの時代、
どこに行くのも車で行けば、その距離は極端に縮まる。
道路網も格段に整備された。

ＩＴ時代の到来は、電話、ファクシミリの普及、インターネットで、
世界は瞬時にしてつながる時代となった。

合併の必然性は、大体こんなところだろう。

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