島原新聞

市町村合併で提言

2002.8.8.〜8.10.

目先の利害で進路を誤るな

〜なぜ出来ないのか！？半島の一本化〜

前島原商工会議所会頭　森本元成　氏
8/8（一） 8/9（二） 8/10（三）
（三）

交付税と合併特例債

交付税は、国が必要と認める歳出と、標準的な歳入との差額を、
穴埋めするために、国から各自治体に配分される。
一般的に人口が少ない地域ほど、住民一人当たりの行政経費がかさむ。
段階補正は、この点に配慮して小規模町村に手厚く配分するための手段だ。

しかし、政府の経済諮問会議（議長・小泉首相）の審議でも
メンバーから
「段階補正が、自治体の効率経営を阻害し、責任意識を乏している」
と批判され、算出方法を変更することになった。

段階補正による割り増し額は、２００２年度以降３年間かけて減らす。
人口１０万人以下の市町村で、影響が出る見通し。

従来は、税収が減れば、交付税が増える関係にあった。
しかし、政府は、交付税総額抑制のため、
交付税の一部を、赤字地方債の発行でまかなう仕組みに変更。
景気が低迷する中、税収と交付税がともに減る構図になっている。
（日本経済新聞より）

合併特例法（２００５年３月が期限）では、
合併すれば、１０年間は、合併前の市町村ごとに算出された交付税の総額が交付される。
その後、大幅な削除となる。
つまり、小規模市町村は、交付税削除で合併へと駆り立てられ、
合併しても、また交付税を削除する形で、リストラを余儀なくされるという構図なのだ。

合併特例債というのがある。
９５％まで起債が可能で、元利償還金のうち７割が交付税によって措置される。

しかし、全国的に合併特例債が増発されれば、
国にとっては、地方交付税の負担が大きくなり、
再び財政危機が深刻化する可能性は十分考えられる。

いつまでも、補助金頼みでなく、１０年間位を目標に、
財政自立の体制をつくるために、税源委譲や課税自主権を確立するとともに、
財政危機を克服していく方向にもっていくべきである。

繰り返しになるが、地方の時代にあっては、
自治体は自己決定をし。自己責任を取らなければならない。

介護保険やまちづくりといった新しい環境政策など
小さな単位の自治体で地方分権が完結できるだろうか。


最後に

合併すればすべてが終わりというわけではない。
合併によって各自治体は行政能力を高めていくことが必要であり、
住民も自分たちの意志によって
力強いまちづくりに挑戦しなければならない。

合併によって節減した予算や特例債は、
住民へのサービスや新しい魅力のあるまちづくりのために活用すれば、
合併して本当に良かったと実感してもらえるのではないか。

目先の利害で進路を誤り、悔いを千載に残すべきではない。

人は流れをつくり出すことはできない。
流れに乗ってカジをとることができるだけだ。
（ドイツ宰相・ビスマルク）

カジを切りそこなった往年のタイタニック号の悲劇は
繰り返してもらいたくない。


目先のことしか考えない人は、
春に植えて秋に実るのを待つことさえせず、
眼前の利に迷って、苗を植えないで
刈り取ることばかりを考えている。
だから貧窮するのだ。（要旨）
二宮翁夜話

含蓄ある言葉ではないか。
自戒を込めて思い直してみたい。

妄言多謝

おわり

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