島原新聞

2002.6.18.〜6/22

島原半島市町村合併に思う

東京　田代則春　氏
6/18（一） 6/19（二） 6/20（三） 6/21（四） 6/22（五）

ところで、６月２日、関東島原半島会の総会に
招待された久間代議士が、挨拶の中で、
「島原半島が一つになることは理想であるが、
　実際は”町”がいくつか合併して、３つ、４つの、
　人口３万人規模の”新しい町”を作ることが
　現実的な選択になりつつある」といった趣旨の発言がありました。

出席された多くの方達から、私に対して、
たいへん落胆したとの感想が寄せられております。

もとより、これは私が尊敬してやまない久間先生の
島原半島の市町村合併の実態についての認識であって、
久間先生の意見ではないので、
久間先生の発言自体を批判するのは見当違いでありましょう。

どちらかといえば、久間先生にそのような認識を持たせた
島原半島の関係町長らの認識のほうが批判されるべきでありましょう。

しかし、久間先生の発言が実態の認識としての発言であるとしても、
政治家として大成され、今後一層の大成が期待される
（自民党を代表するお茶の間の大論客でもある）久間先生の発言としては、
私自身も寂しいものを感じているのも偽らない心境である。

久間先生も、我々と同様、島原半島の出身者である。

久間先生は、政治の最高責任者として、自ら先頭に立って、
関係町長の方々に、
国の厳しい台所事情、
市町村合併に関する中央の考え方、
「市町村の合併の特例に関する法律」の趣旨・内容、
地方交付税見直しの厳しい状況、
これが削減された場合の島原半島各市町に与える影響、
少子・高齢化は、関係市町財政にどのような悪影響を及ぼすか、
高度情報化社会は、必然的に、狭い行政区間の壁を取り除く、
コンピュータ同士をオンラインで接続して行政サービスすれば、
広域合併による住民の不便はほとんどないこと
等を
篤と説明されたい。

その上で、
島原半島住民が、安定して発展するためには、
島原半島が一つになり、
無駄な支出を抑え、効率的な財政運営をする以外に方法はないことを
説得して貰えば、ありがたいと思っております。
是非お願いしたい。


島原半島の各関係市町の議員の皆様に対しては、意見があります。

「市町村の合併の特例に関する法律」では、
合併協議会の「会長」もしくは「委員」に選任される資格があり、
かつ合併協議会設置の請求の権限があり、
合併協議会設置協議については議会に付議されることとなっており、
合併協議会設置も議会の議決を経た場合となっているなど、
関係議会および議員に大きな権限（と責任）が付与されていると思われます。

それなのに、市町村合併についての、
あなた方の顔、意見が全くといってよいほど見えないのはどうしてですか？

議員は、住民にもっとも身近であり、
住民の意思を吸収しやすい立場にあるのではないのですか？

あなた方の、不透明感、大局観のなさ、住民への働きかけの鈍さは、
到底無視できません。

このような島原半島を３つに分割合併する案が出ているのも、
あなた方の意向と責任が大きいのではないですか？

今からでも遅くはありません。
本音の部分での住民の意思を吸収し、広域合併に活かすべき
あなた方の議員としての一段の職責の遂行を期待しております。


長崎県にもお願いがあります。

「市町村の合併の特例に関する法律」によりますと、
その１６条の４項に
「都道府県は、市町村に対し、自主的な市町村の合併を推進するため、
　必要な助言、情報の提供、その他の措置を講ずるものとする。」
その５項に
「都道府県は、市町村の合併をしようとする市町村の求めに応じ、
　市町村相互間における必要な調整を行うものとする。」
その他の規定が設けられておりますが、真剣に取り組んでおられるのでしょうか。

あちらこちらから、長崎県の指導はどうなっているのか？との声も
漏れ聞かれるので、敢えて問うてみたところです。

長崎県としても、形式的ではなく、より真剣、親身になって、
また更に踏み込んだ形での指導をして貰いたいと思います。


最後に、くどいようで恐縮ですが、
３つかそれ以上の分割合併で「良し」としておられる
関係町の町長・議員その他の為政者の方々に、是非！問うておきたい！

あなた方は今の舵の切り方で、
本当に今後１０年、２０年、５０年、１００年にわたって
住民の幸福のための選択であると胸を張って言えますか？

本当に私心のない、
虚心坦懐の気持ちからの選択であると言い切れますか？

２０年〜５０年後まで、
市町村合併で「舵を切り損ねた町長」として、
住民の恨みを買うようなことはないのでしょうね？

今の選択に自信があるのであれば、
島原新聞紙上などで堂々と所信を披瀝してください。

もとより、市町村合併には甲論、乙論があってもよく、
どちらが正しいか？それは
それぞれの人生観、政治観、社会観、の問題であり、
一概に非難できるものではないでしょう。

あなた方の職責が、
住民の意思の上に成り立つものであれば、
正々堂々と所信を表明するのは、
あなた方の政治家としての責務ではないでしょうか？

是非！忌憚のない意見を表明してください！

あなた方が揃いもそろって「サイレント」を押し通し、
それが住民の意見と大きく乖離したままであるところに
「最大の問題」があり、
多くの住民らが、得体の知れない不安を感じていることは
事実でしょう。

この記事は、言うまでもなく、
私個人の意見であって、他の者・団体の意見とは一切関係ありません。
全ては田代則春個人の責任によるものです。
念のため。

（以上）

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